なぜ今「東京都の補助金」が注目されるのか

電気料金の変動リスク、災害・停電への備え、そして「売電より自家消費」へと価値観が移る中で、太陽光と蓄電池は家計の固定費と安心を同時に整える手段になっています。
東京都は、その導入を強力に後押ししており、容量に応じた助成（kW／kWh）が用意されているのが特徴です。制度を理解せずに契約すると、申請の順番や書類の不足で取りこぼしが起きやすいため、先に全体像を押さえるのが近道です。

東京都の太陽光補助金（家庭向け）のポイント

東京都の代表的な制度は、クール・ネット東京（東京都環境公社）の「家庭における太陽光発電導入促進事業」です。既存住宅（リフォーム含む）では、助成額が明確に示されています。

既存住宅の助成額（目安）

• 3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円）
• 3.75kW超：12万円/kW（50kW未満）
• ただし、助成対象経費の合計が上限（満額が必ず出るわけではありません）

また、陸屋根（フラット屋根）など条件を満たす場合、架台設置経費の上乗せがあり、既存戸建（陸屋根）で10万円/kWが示されています（架台材料費＋工事費の合計が上限）。

東京都の蓄電池補助金（DR加算が勝ち筋）

蓄電池は「家庭における蓄電池導入促進事業」が中心です。こちらも容量連動で、要点が非常に分かりやすい制度です。

蓄電池の助成額（目安）

• 12万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）
• 太陽光が設置済／同時設置、または再エネ電力メニュー契約など要件があります。
• さらにDR（デマンドレスポンス）実証に参加で10万円加算

ここで重要なのが「DR加算は参加表明だけではダメ」という点です。案内上、交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を締結した場合、上乗せは適用できないと明記されています。つまり、工程のどこでDR契約を入れるかが補助額に直結します。

申請でよくある失敗と、取りこぼしを防ぐチェックリスト

補助金は「対象設備」だけでなく、「順番」「書類」「内訳」が揃って初めて成立します。失敗例は大きく3つです。

よくある失敗例

1. DR加算の順番ミス：交付申請兼実績報告の後にDR契約→加算が付かない
2. 見積書の内訳不足：型番・容量（kW/kWh）・対象経費が追えず差し戻し
3. “上限”の誤解：助成単価で計算しても、助成対象経費が上限で満額にならないケース

最短で整理するチェックリスト（契約前推奨）

• 既存住宅／新築のどちらか（単価が変わる）
• 太陽光の希望容量（kW）と屋根形状（陸屋根の該当有無）
• 蓄電池の希望容量（kWh）と太陽光の設置状況（既設／同時）
• DR加算を狙うか（契約タイミングを工程表に組み込む）

補助金が大きいほど「容量を盛る」は危険。電気代と将来設計でちょうどいいを決める

東京都は補助金が手厚い分、「せっかくなら大きく付けたほうが得では？」となりがちです。ですが、太陽光・蓄電池は補助金で安く買う設備というより、毎月の電気代と暮らし方を最適化する設備です。ここを外すと、補助金で得したつもりでも、結果的にもったいない設計になりやすいです。

電気代から逆算する：まず「自家消費の伸びしろ」を見る

太陽光は発電しても、使い切れない分は売電に回ります。近年は「売電で稼ぐ」よりも、自宅で使って電気の購入量を減らす（自家消費）ほうがメリットが出やすいケースが増えています。
だからこそ、最初に見るべきは「設置容量」よりも、家の電気の使い方です。

• 昼間に在宅が多い（在宅勤務・小さなお子様・店舗併用など）→ 太陽光の恩恵が出やすい
• 昼は不在で夜に電気を使う→ 蓄電池との相性が重要
• オール電化・IH・エコキュートなど→ 電気使用量が大きく、最適化の余地が大きい
• そもそも電気使用量が少ない→ 過大設備にしないほうが満足度が高い

将来設計で変わる：10年先の電気の増減を先に想定する

太陽光・蓄電池は10年単位で使う設備です。今の電気代だけで判断するとズレます。例えば次のような将来イベントで、必要な容量が変わります。

• 家族構成の変化：子どもの独立で使用量が減る／同居で増える
• EV導入：車の充電が増えると、太陽光の価値が一段上がる
• 給湯設備の更新：ガス→エコキュート、古いエコキュートの更新で使用パターンが変わる
• 在宅時間の変化：働き方の変更で昼間の自家消費が増える
• 停電対策の重要度：災害リスクや医療機器利用などで「電気を止めない価値」が上がる

盛りすぎを防ぐ現実的な考え方

補助金が大きいと「蓄電池は大容量」「太陽光は最大まで」になりがちですが、満足度が高いのは次の設計です。

• 太陽光：屋根に載る量の最大ではなく、日中の自家消費＋余剰のバランスで決める
• 蓄電池：停電対策を重視するのか／夜間の電力をどれだけ賄いたいかで決める
• 「毎月の削減」と「非常時の安心」のどちらを優先するかを最初に決める

例えるなら、補助金は“高性能な冷蔵庫を安く買えるチャンス”に似ています。でも冷蔵庫を家族2人なのに業務用サイズにしても、置き場と電気代と使い勝手で後悔しやすい。太陽光・蓄電池も同じで、家のサイズと暮らしに合う設備が一番お得です。

やまもとくんエナジーの観点：補助金を最大化する進め方

補助金の取りこぼしは、知識不足というより「段取り負け」で起きます。やまもとくんエナジーの観点で大事なのは、次の3点です。

(1) 容量設計＝補助額設計東京都はkW/kWh連動なので、先に「生活に合う容量」を決め、そこから補助の上限・要件に沿って最適化します。大きければ得ではなく、家の使い方に合うサイズが回収と満足度を決めます。

(2) 見積もりは「内訳が命」助成対象経費が上限になるため、同じ総額でも内訳の出し方で申請の通りやすさが変わります。型番・容量・工事範囲が追える見積は、審査のスピードにも影響します。

(3) DR加算は工程に組み込むDR加算は10万円と大きい一方、後から挽回ができない類の条件です。最初から「DR参加を前提にする／しない」を決め、書類と契約の順番を固定して進めるのが安全です。

例えるなら、補助金は「割引クーポン」ではなく「申請というルールのあるキャッシュバック」。クーポンはレジで出せば終わりですが、補助金は“順番と証拠書類”が揃って初めて成立します。

まとめ：まだ間に合う今こそ、契約前に「要件整理」が最優先

東京都の太陽光・蓄電池補助金は、太陽光：既存住宅で15万円/kW（上限45万円）3.75kW超は12万円/kW（50kW未満）、

蓄電池：12万円/kWh＋DRで10万円加算と手厚く、正しく進めれば初期費用を大きく圧縮できます。
ただし最大の落とし穴は、DR加算を含む手続きの順番と書類の整合です。

やまもとくんエナジーでは、容量設計から見積内訳の整備、DRの段取りまで含めて「取りこぼしが起きない進め方」を前提にご案内できます。
補助金を前提に検討している方は、契約前に「希望容量（kW/kWh）」「屋根条件」「DR参加の希望」だけでも整理しておくと、話が一気に前に進みます。

実際の導入費用（相場・内訳・容量別の目安）を詳しく知りたい方は、こちらの過去記事もあわせてご覧ください。